PRIVACY POLICY | 株式会社 TRANSFORM｜店舗内装・デザイン・設計施工

株式会社 TRANSFORM (所在地:大阪府東大阪市長田東 2-3-9、以下「当社」といいます。)は、以下のとおり当社が取り扱う個人情報の保護について方針(以下「本方針」といいます。) を定め、個人情報保護を推進いたします。

1.基本方針

当社では、当社の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報(以下「個人情報」といいます)を利用させていただいております。当社はこれらの個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、以下の方針に基づき個人情報を取り扱います。

(1)個人情報に適用される個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます) その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
(2)個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
(3)個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
(4)個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
(5)保有する個人情報について、お客様ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出を所定の窓口(下記「6.個人データの開示」以降参照)でお受けします。

2.個人情報

本方針において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。)2条1項にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

3.個人情報の取得と利用

① 当社は、個人情報を以下の目的のために利用いたします。利用目的の変更が必要となった場合、速やかにその旨を通知または公表いたします。

(1)当社のサービス・商品の提供並びにこれに伴う業務遂行、
(2)案内(ダイレクト・メール、Eメール等)
(3)アンケート調査
(4)マーケティングやサービス向上等のために行う統計的な集計・分析

にのみ利用するものとします。

② 当社は、業務を円滑に遂行するため、業務の一部を委託し、当該業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社はこれらの業務委託先との間で、個人情報の取り扱いに関する規定を含んだ業務委託契約の締結をはじめ、適切な管理を行います。当社は、利用者の個人情報について、これに含まれる記述等の一部を削除するか、またはこれに含まれる個人識別符号の全部を削除するかの方法により加工を行い、特定の個人を識別することができないようにして得られた情報(以下「匿名加工情報」といいます)を利用することがあります。前項の匿名加工情報に含まれる情報は次の通りです。

・性別・国籍または住所地の都道府県・年齢

③ 当社は、目的の範囲内に限り、個人情報を取得し、個人情報の利用は、その利用目的から逸脱しない範囲とします。利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法でご本人からの同意を得るものとします。

4.個人情報の管理と保護

当社は、個人情報を適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、以下の通り、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

(1)技術的保護措置
- ・外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置(SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等)を実施します。

(2)組織的保護措置
- ・従業員に対し、定期的に個人情報の管理に関する研修を実施します。

5.個人データの第三者への提供

当社は、個人データを適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

・本人同意がある場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
・業務委託契約に基づいて、個人情報の取扱いの一部又は全部を外部の会社を委託する場合(サーバーへの蔵置等を含みます)。この場合、当社は個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先において個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。
・合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合

6.個人データの開示

① 当社は、ご本人から個人データの開示を求められたときは(第三者提供記録を含みます)、ご本人に対し、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合や、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合(書面での開示になります)には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人データの開示に際しては、手数料を申し受けます。

(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
(4)法令で開示義務が除外されている場合

履歴情報および特性情報などの個人データ以外の情報については、原則として開示いたしません。

② 必要書類を下記にご郵送ください。

<株式会社 TRANSFORM 個人情報相談窓口>
〒577-0012
大阪府東大阪市長田東2-3-9
株式会社 TRANSFORM
個人情報開示等相談窓口
TEL:06-4306-3247

③ご提出いただくもの以下の1、2、3のいずれか及び4、5

1.個人情報利用目的の通知・開示請求書
2.個人情報訂正等請求書
3.個人情報利用停止等請求書
4.本人確認のための書類(運転免許証、パスポートなど)
5.法定代理人の場合は、上記4に加え、法定代理権があることを確認する書類

7.個人データの訂正、追加又は削除

① 当社の保有する個人データが誤った情報である場合には、ご本人の請求により(請求手続と手数料は5に準じます)、当社が定める手続きに従い個人データの訂正、追加又は削除を行います。
② 当社は、ご本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人データの訂正、追加又は削除を行い、これをご本人に通知します。

8.個人情報の利用停止等

当社は、ご本人から、個人データが、以下の場合であって、その利用の停止、消去、又は第三者提供の停止(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合(請求手続と手数料は7に準じます)には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人データの利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人データの利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

1.利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
2.不正の手段により取得された場合
3.違法な第三者提供がなされた場合
4.不適正な利用がなされた場合
5.当社が個人データを利用する必要がなくなった場合
6.法令により、当社が個人データの漏洩等により個人情報保護委員会への報告を要する事態が生じた場合
その他ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

9.プライバシーポリシーの変更

当社は、本方針の全部又は一部を任意に随時変更することができます。
ただし、当社は、本方針を変更する場合は、14 日以上の予告期間を置いて、効力発生日及び変更後の本方針の内容を適切な方法により周知します。

10.個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

<株式会社 TRANSFORM 個人情報相談窓口>
〒577-0012 大阪府東大阪市長田東2-3-9
株式会社 TRANSFORM
個人情報開示等相談窓口
TEL:06-4306-3247